登録支援機関や特定技能外国人の受け入れに関する、企業様からのよくある質問をまとめました。
制度についての基礎知識
特定技能外国人とは何ですか?
特定技能外国人とは、日本の人手不足解消を目的とし、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が特定の業種で働くことを許可された在留資格を持つ労働者のことです。
企業が特定技能1号労働者に対して行わなければならない支援内容は、法令に基づき定められています。
Wataraiでは、特定技能外国人の受け入れに関して、入国前から雇用開始後まで手厚いサポートを提供しています。支援の充実度と適正価格を両立し、企業と外国人材の円滑な協働を実現します。
特定技能1号とは何ですか?
特定の産業分野で即戦力となる外国人が働くことを認められた在留資格です。最長5年間の就労が可能で、家族の帯同は認められていません。
特定技能外国人の在留資格はどれくらいの期間有効ですか?
特定技能の在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
- 特定技能2号:在留期間の上限なし(更新可能)。家族の帯同が認められる。
※ Wataraiでは、特定技能1号の外国人材を紹介しています。 - 特定技能1号:最長5年間。家族の帯同は不可。
どのような業種でインドネシア人材を雇用できますか?
現在の受入れ可能業種は12分野です。
随時新しい業種の追加が検討されています。
※各業界の省庁によって定めた、協議会への加入が必須となります。
①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業
④建設業 ⑤造船・船用工業 ⑥自動車整備業
⑦航空業 ⑧宿泊業 ⑨農業 ⑩漁業
⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
Wataraiのサービスについて
Wataraiとはどのような会社ですか?
Wataraiは、インドネシア人に特化した特定技能外国人の紹介および支援を専門とする登録支援機関です。
特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人材が安心して働けるよう支援計画を作成し、適切なサポートを行う義務があります。
登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業に代わり、支援業務を行うため国に登録された機関です。外国人が安心して働けるよう、入国後のサポート、生活指導、就労サポート、日本語学習の支援、相談窓口の提供など幅広い支援を提供します。
Wataraiでは、外国人材を単なる労働者ではなく家族のように迎え、コミュニケーションを大切にして信頼関係を築きくことで、働く意欲を高め、安定した長期雇用の実現をサポートします。
Wataraiではどのようなサービスを提供していますか?
Wataraiでは、特定技能外国人の紹介から、ビザ取得手続き、住居手配、日本語学習サポート、企業との定期面談、トラブル対応など、包括的なサポートを提供しています。
支援内容にはどのようなものがありますか?
ビザ申請、生活サポート、日本語教育、定期的なフォローアップなど、包括的な支援を提供します。
受け入れの流れ・準備
特定技能外国人の採用を検討しています。どうすればよいですか?
Wataraiでは、特定技能外国人の紹介・支援を行っています。まずはお気軽にご相談ください。
企業側で準備すべきことは何ですか?
企業は特定技能外国人を受け入れるにあたり、以下の準備が必要です。
- 雇用契約の締結(特定技能外国人と適正な労働条件を取り決める)
- 住居の確保(企業がアパートなどを借り上げる形が望ましい)
- 支援計画の策定(生活・業務面でのサポート計画を立てる)
- 各種手続きの対応(ビザ申請、社会保険・税の手続き)
- 日本語・生活サポート(スムーズな定着のための環境整備)
これだけの手配を企業自身で行うことは大変なため、これらの業務はWataraiがサポートいたします。
なお、社会保険・税の手続きは企業で対応していただく必要があります。
特定技能外国人の住居は企業が準備する必要がありますか?
基本的には、企業がアパートなどを借り上げる形で住居を提供することを推奨しています。
外国人材が安心して生活をスタートできるよう、企業が賃貸契約を結び、従業員へ貸与する形が一般的です。
住居の確保が難しい場合は、登録支援機関がサポートすることも可能ですので、ご相談ください。
雇用条件・費用について
特定技能外国人の給与水準はどのくらいですか?
日本人と同等以上の給与を支払うことが義務付けられています。
給与額は業種や地域によって異なりますが、特定技能外国人だからといって日本人より低い給与を設定することはできません。
企業が負担する費用には何がありますか?
企業が負担する主な費用は以下のとおりです。
- 入国関連費用(渡航費・ビザ申請費などを負担する場合あり)
- 給与・社会保険料(日本人と同等以上の条件を確保)
- 住居費用(企業が借り上げる場合の家賃)
- 登録支援機関の費用(支援を委託する場合)
雇用契約終了時の対応
雇用契約を解除する場合、企業側はどのような対応が必要ですか?
基本的に外国人材の雇用継続を優先し、できる限り解雇を避けることが望ましいです。
それでもやむを得ず契約解除となる場合は、以下の対応が必要です。
- 転職支援の実施(求職活動のサポート、推薦状の発行など)
- 行政手続きの案内(在留資格変更などのサポート)
これだけの手配を企業自身で行うことは大変なため、Wataraiがサポートいたします。特定技能外国人が安心して次の雇用先を見つけられるよう、適切に支援いたします。
※ 社会保険の手続きは企業側で対応する必要があります。
お問い合わせ
ご相談は無料です。
特定技能外国人の雇用について迷われている方も、まずは気軽にお問合せください。