人材不足・外国人人材
の
定着に
お困りでは
ありませんか

登録支援機関 Wataraiでは、インドネシア人の穏やかで実直な国民性が
日本企業に適していると確信し、インドネシア人に特化して、
主に特定技能1号の資格を持つ専門スキルを備えた人材をご紹介しています。
外国人材を単なる労働者ではなく家族のように迎え、
コミュニケーションを大切にして信頼関係を築きくことで、
働く意欲を高め、安定した長期雇用の実現をサポートします。
企業様からは「Watraiに紹介してもらってよかった」
外国人人材者からは「Watraiのサポートがあると安心して働ける」
そう言っていただけることが、私たちの一番のやりがいです。
Wataraiの強み
Wataraiはインドネシア人材の受け入れに特化し、
企業と外国人材の円滑な関係構築を支援する独自の強みを持っています。

教育
各企業のニーズに応じた入国前講習でよりスムーズに活躍できるよう対応。介護職では、EPA日本就労経験のある講師による教育が可能です。

インドネシア特化
一つの国に特化することで、宗教や国民性をよく理解し支援を円滑化。

迅速対応
企業・外国人人材共に密に連絡、コミュニケーションをとり、小さな不安や悩みを早期に把握し、迅速に対応します。

価格
手厚い支援サービスを、中間コストを省いた適正価格でご提供。長期的な雇用定着と企業の成長を支えます。
特定技能・登録支援
機関とは
登録支援機関は、企業に代わって支援業務を行うため国に登録された機関です。
生活や就労サポート、日本語学習の支援、相談窓口の提供などを通じ、外国人材の安定した就労を支援します。
特定技能制度は、日本の人手不足を補うために、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れる制度です。
企業は、外国人材が安心して働けるよう支援計画を作成し、適切なサポートを行う義務があります。

支援内容について
企業が特定技能1号労働者に対して行わなければならない支援内容は、
法令に基づき、以下のような項目が含まれます。
Wataraiでは、外国人材が安心して働けるよう、以下の支援を提供しています。

①事前ガイダンス
労働条件や入国手続を対面・オンラインで説明
②出入国する際の送迎
入国・帰国時の移動サポート
③住居確保・生活に必要な契約支援
社宅提供・保証人・各種契約時の案内
④生活オリエンテーション
日本のマナー・公共機関・災害対応の説明
⑤公的手続き等への同行
住居・税・社会保障手続きの同行
⑥日本語学習機会の提供
教室案内・教材情報の提供
⑦相談・苦情への対応
母国語での相談受付・助言・指導
⑧日本人との交流促進
自治会や地域行事への参加支援
⑨転職支援(人員整理の場合)
契約解除時の転職先紹介・手続き支援
⑩定期的な面談・行政機関への通報
外国人・上司との3ヶ月に1回以上の面談・通報対応
受入れの流れについて
外国人材の受け入れは、スムーズな手続きと適切なサポートが重要です。
Wataraiでは、以下の流れで企業と外国人材をつなぎます。
なぜインドネシア人特化なのか

インドネシア人は穏やかで協調性が高く、相手を尊重する姿勢が
特徴です。礼儀正しく、職場での人間関係を築きやすい性格から、
日本の職場にもなじみやすく、長期的な雇用につながるケースが
多く見られます。
Wataraiは、こうしたインドネシア人材の特性を活かし、特定技
能1号の資格を持つ専門スキルを備えた人材を厳選。企業と外国
人材の双方にとって最適な環境を提供することで、定着率の向上
と職場の安定化を目指します。

代表あいさつ

代表
中野 知永(なかの ともえ)
1974年生まれ。建築士として長年設計業務に従事後、外国人技能実習生監理団体での就労を通じ、人材不足や技能実習生の課題に直面。特に地方での定着率低下や相談先の不足などに苦慮しました。
支援活動を通じて、コミュニケーションが退職率の低下や企業生産性の向上に繋がることを実感。インドネシア人の穏やかで実直な国民性が日本企業に適していると確信し、岐阜・愛知近郊での就労支援を目的に、インドネシア人に特化した登録支援機関を設立しました。
お問い合わせ
ご相談は無料です。
特定技能外国人の雇用について迷われている方も、まずは気軽にお問合せください。
よくあるご質問
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支援内容にはどのようなものがありますか?
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ビザ申請、生活サポート、日本語教育、定期的なフォローアップなど、包括的な支援を提供します。
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特定技能1号とは何ですか?
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特定の産業分野で即戦力となる外国人が働くことを認められた在留資格です。最長5年間の就労が可能で、家族の帯同は認められていません。
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どのような業種でインドネシア人材を雇用できますか?
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現在の受入れ可能業種は12分野です。
随時新しい業種の追加が検討されています。
※各業界の省庁によって定めた、協議会への加入が必須となります。①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業
④建設業 ⑤造船・船用工業 ⑥自動車整備業
⑦航空業 ⑧宿泊業 ⑨農業 ⑩漁業
⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
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企業側が準備すべきことは何ですか?
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雇用契約の締結、適切な就労環境の整備、支援計画の作成が必要です。Wataraiがサポートいたします。